2018年12月20日、大阪府、大阪市は「第16回副首都推進本部会議」を開催した。
| 議題 | 内容 |
| 1 | 新大阪駅周辺地域の街づくり |
| 2 | 副首都実現に向けた都市機能強化 |
| 3 | 改革評価 |
出典 大阪府
新大阪駅周辺地域の街づくり
リニア中央新幹線の全線開通に備え、20年～30年先を見据えた「新大阪周辺」の街づくりを検討し2019年度末を目途に取りまとめる。
新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会
アジア、西日本、関西を視野に入れた広域的な拠点として「新大阪、十三、淡路」を含む一体的なエリアの街づくりを検討する。
今後のスケジュール
| 年 | 内容 |
| ～2019年度 | 街づくり方針の骨格 |
| 2020年度以降 | ゾーニング・インフラ計画 |
| 2020年度以降 | 都市再生緊急整備地域の指定 |
| 2027年 | 東京～名古屋リニア開通 |
| 2037年 | 東京～新大阪リニア開通（最大8年の前倒しの場合） |
| 2037年～2038年 | 北陸新幹線（敦賀～新大阪）開通（前倒しの場合） |
コメント
非常に分かり難いが、2019年度中に、「新大阪周辺の街づくりの方向性」が決定すると見られる。
2020年には、新大阪駅周辺を「都市再生緊急整備地域の指定」し、容積率の大幅緩和などが決定するのではないか？
ちなみに、2018年8月29日、内閣府は、新大阪駅周辺地域を都市再生緊急整備地域の「候補地域」として公表している。つまり、現状では、「候補地域」の段階で止まっている。
2027年の東京～名古屋リニア開通に間に合わせるためには、超高層ビルの建設は3年～4年かかるので、2023年頃に着工するのではないか？
2020年以降に「都市再生緊急整備地域の指定」がされ、容積率が決定すると見られる。それ以降（2021年～2022年）に、具体的提案が出てくるのではないか？