「うめきた2期」三菱地所案（出典 UR都市機構）
現在、大阪梅田は「エリア」として、東京の新宿に次ぐ日本2位の「商業・ビジネスエリア」だと思う。
東京駅（丸の内）は「ビジネスエリア」としては大阪梅田よりも大きいが「商業エリア」が小さい。
東京駅の八重洲口側に「日本橋三越本店」や「日本橋高島屋」があるが、東京駅から徒歩15分くらいで回遊性はない。したがって、「東京駅の丸の内」と「日本橋」は「一つのエリア」とするのは無理がある。
また、銀座はショッピングやレストランはあるが、ビジネス街ではない。
渋谷は駅周辺に4棟の超高層ビルが完成したが、ビジネス街としては大阪梅田よりも小さい。
東京23区全体を俯瞰して見ると、大阪市の3倍くらいの規模だ。しかし、エリアとしてみた場合、大阪梅田エリアほどビジネス・ショッピング・レストランなどがバランスよく集積しているエリアはない。
JR大阪駅北側
大阪梅田の小売売上高は、新宿よりもやや少ないが池袋や横浜よりも多く、大手企業のオフィスも大阪梅田に集積している。
JR大阪駅北側は、超高層ビル街になりつつあるがJR大阪駅の周囲を見渡すと再開発が完了していない物件がある。
これらの再開発物件は2025年までに、ほぼ竣工する予定で、そうなれば大阪梅田が新宿を追い抜く可能性がある。
つまり、2025年に大阪梅田が日本一の「商業・ビジネス」の集積地となるかもしれない。
グランフロント大阪（2013年開業）
JR大阪駅北側（うめきた2期 建設予定地）
うめきた2期は、2024年夏に北街区が街開きする予定だが、現状ではその片鱗も見えない。
「うめきた2期計画」を知らない旅行者は「大阪梅田は大したことない」と思うかもしれない。
JR大阪駅南側
「阪神百貨店」が入居する予定の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」は、2022年に全面開業する。
完成予想図
JR大阪駅西側
大阪中央郵便局跡地には2024年3月に「再開発ビル」が竣工する。
完成予想図（出典 JR西日本）
コメント
2025年までに「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」「大阪中央郵便局跡地再開発」「うめきた2期北街区」が完成すれば、誰が見ても「大阪梅田」が日本最大級の「商業・ビジネス」の集積地と実感できるだろう。
そうなれば、東京マスコミも「大阪」のイメージとして「道頓堀・新世界」の映像ばかり出すことはできなくなる。
そして、全国の日本人は「東京マスコミの大阪についての報道がミスリードだった」と気づくはずだ。
それは東京マスコミに対する不信感につながるかもしれない。
東京の長時間通勤、割高な不動産価格、過密など世界基準から見ると限界を超えている。
東京で快適に暮らすなら世帯年収3,000万円くらい必要だが、大阪なら世帯年収1,500万円でかなり快適に暮らせる。
東京生活をやめて大阪で生活する人が増加するかもしれない。
現在でも20代女性は大阪で就職する人が増加している。この動きが2025年頃から男性にも広がる可能性は十分にある。
時代の流れや勢いは「大阪」にある。
「時代の転換期の瞬間」って分かり難いもので、後から「あの時が転換期だったなあ」と思うものだ。
その転換期が2025年頃かもしれない。
すでに、福岡、三重、静岡、沖縄などのホテルチェーンが大阪に進出している。
東京マスコミも早めに軌道修正しないと、2025年頃には「信用できない関東ローカルメディア」になり下がる可能性がある。
「東京は1億2000万人の日本の中心」だが、「大阪は45億人のアジアに近い」。
45億人のアジアから大阪に観光客やビジネス客を呼び込み、アジアの成長力を大阪に取り込むことに成功すれば、大阪は再び日本一の経済都市になることも不可能ではない。