アサヒグループ、アスクルに続き、今度はニチレイがサイバー攻撃によるシステム障害で出荷停止に追い込まれました。
ニチレイでは、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷が停止し、一部の小売店では商品の欠品も発生しています。サイバー攻撃は企業1社の問題ではなく、食品物流や流通全体にまで影響が波及する時代に入ったことを示しています。
近年だけでも、
- アサヒグループ：被害額約400億円
- アスクル：特別損失約52億円
- ニチレイ：出荷停止・物流機能に影響（調査継続中）
と、大企業が相次いでサイバー攻撃の標的となっています。
これまで日本では、首都機能の分散を議論する際、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害が中心でした。
しかし、2026年の今、もう一つの脅威が現実になっています。
それがサイバー攻撃です。
サイバー攻撃は地震のように建物を破壊するわけではありません。
しかし、
- 物流が止まる
- 決済が止まる
- 金融システムが止まる
- 行政サービスが止まる
- 通信が止まる
という形で、社会機能そのものを停止させる可能性があります。
しかも、攻撃は数分から数時間で全国へ拡大する可能性があり、自然災害以上に同時多発的な被害をもたらす恐れがあります。
日本は政治、行政、金融、大企業本社、データセンターなど、多くの中枢機能が東京圏に集中しています。
この集中は平時には効率性を生みますが、一方で重大な弱点にもなります。
仮に日本の基幹システムが大規模なサイバー攻撃を受ければ、
- 行政システム
- 金融決済
- 物流ネットワーク
- 通信インフラ
- 企業活動
が同時に機能停止する可能性があります。
企業が手作業や電話、FAXによる業務へ切り替える事例は既に現実となっています。デジタル社会は便利である一方、システム停止時には一気にアナログ社会へ逆戻りする脆弱性も抱えています。
こうした時代だからこそ、副首都構想を単なる地域振興策としてではなく、日本全体の事業継続計画（BCP）の一環として考える必要があります。
例えば、
- 大阪に行政・経済機能のバックアップ拠点を整備する
- 福岡に西日本のデータ・通信拠点を強化する
- 重要システムやデータセンターを複数都市へ分散配置する
- 平時から都市間で業務を切り替えられる体制を構築する
といった取り組みが進めば、一つの都市が被害を受けても、国家機能を維持できる可能性が高まります。
重要なのは「東京を代替する都市」をつくることではありません。
日本全体のリスクを分散し、国として止まらない仕組みをつくることです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むほど、一つのシステム停止による影響は大きくなります。
自然災害だけでなく、サイバー攻撃や通信障害も国家レベルのリスクとして考える時代になりました。
アサヒグループ、アスクル、そしてニチレイの事例は、その現実を私たちに突きつけています。
副首都構想は、都市間の競争ではありません。
日本という国家全体のレジリエンス（強靱性）を高めるためのインフラ整備として、今こそ本格的な議論が求められているのではないでしょうか。