出典 関西経済同友会
米統合型リゾート（IR）大手の「ウィン・リゾーツ」は、日本法人を東京に開設し、記者会見を開いた。
それによると、「日本のIR候補地は東京・横浜・大阪の大都市を中心に考えている」とし、投資額は同社として世界最大規模の「80億ドル～90億ドル（8,960億円～10,080億円 1ドル112円換算）」との見通しを示した。
引用・参照 産経新聞https://www.sankei.com/economy/news/190305/ecn1903050021-n1.html
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ウィン・リゾーツの公式日本語サイトによると、2002年6月設立、従業員数は25,000人（2017年12月現在）
- ウイン・ラスベガス（WYNN LAS VEGAS） アメリカ
- ウィン・マカオ（WYNN MACAU）マカオ
- ウィン・パレス（WYNN PALACE）マカオ
- アンコール・ボストンハーバー（建設中 25億ドル）アメリカ
に展開している。
ウィン・リゾーツは日本法人を東京に設立したというのはどういう意味なのか？
朝日新聞DIGITAL版に興味深い記事が掲載されている。
「世界有数のカジノ運営会社ウィン・リゾーツの経営陣から、創業者の一人である日本人が追放された。」
この日本人は、大阪市生まれの「岡田和生元副会長」でパチスロ機などの製造販売で2000年に前年の所得税申告額日本1位になった。
MGMの動き
カジノ世界2位のMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本法人の拠点を東京と大阪に開設しており、2019年1月10日にジェームス・J・ムーレン会長は大阪を訪問「大阪を一番の候補地と考えている」と表明した。
今後のスケジュール
2018年7月に成立した「IR実施法」によると、自治体がIR事業者を公募・選定する。大阪府・大阪市は2024年にIR開業を目指しており、2019年夏以降に決定すると見られる。
その後、国は全国最大3ヵ所をIR区域として認可する。
横浜市は、政府に対して「IR申請を検討中」と回答したが、記者会見では「白紙」との姿勢を示した。
まあ、横浜市は2019年度予算には「IR調査費」1,000万円を6年連続で計上している。
東京都についても、政府に対して「IR申請を検討中」と回答している。
東京や横浜がIR候補地として申請する可能性は引き続きある。