森記念財団 日本の都市特性評価 2023(東京23区以外)、1位大阪、2位横浜、3位名古屋、4位福岡、5位京都、6位神戸 

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森ビル(東京)のシンクタンク「森記念財団」は2023年7月、経済、交通、生活、環境など6分野の86指標を基に、全国136都市(東京23区を除く)を評価したランキング「日本の都市特性評価 DATABOOK 2023」を発表した。(以下は当ブログでまとめたもので100%の正確性はありません)

 

  • 1位:大阪市   (1,237.2)
  • 2位:横浜市   (1,152.1)
  • 3位:名古屋市(1,138.3)
  • 4位:福岡市   (1,138.1)
  • 5位:京都市   (1,129.3)
  • 6位:神戸市   (1,010.8)

東京以外のランキングではあるが、上位10都市に大阪(1位)、京都(5位)、神戸(6位)と関西の3都市がランクインしたことは関西の持つポテンシャルの高さを表していると思う。

大阪、京都、神戸が連携し、1つの経済圏となれば、関西圏が復活する可能性が大きい。

 

1位大阪市の評価

(さらなる成長の可能性を有する関西圏の中心都市)大阪市は、経済・ビジネス、交通・アクセスで首位を維持したことに加えて、今年は生活・居住でも順位を上げた。

これは、「居住環境」における新規住宅供給の多さや居住環境の満足度、「安全・安心」における災害時の安全性でスコアを上げたためである。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響で「交流実績」の国際会議・展示会開催件数などでスコアを下げたため、文化・交流は順位を一つ下げた。

環境は順位を少し上げたものの依然として弱みである。環境を改善することで、関西圏の中心都市の大阪市はさらなる成長が期待される。

 

当ブログコメント

新型コロナの影響が大きく、順位を下げた分野もあるが、大阪市に潜在力は高い。

居住環境を整備することにより、さらに都市の魅力度が向上する。

ただ、「研究・開発」は5位と出遅れており、研究所を誘致する必要がある。

 

2位横浜市の評価

横浜市は今年、文化・交流、経済・ビジネスでスコアを伸ばし、合計スコアの評価を上げた。

特に、文化・交流の国際会議・展示会開催件数については、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの都市が件数を落とす中、横浜市は件数を伸ばしたことで、「交流実績」で突出した偏差値を獲得した。

また、観光客誘致活動も積極的であり、「発信実績」の評価を上げた。経済・ビジネスでは、「人材の多様性」でスコアを伸ばしており、人材の豊富さで魅力を発揮した。

 

当ブログコメント

みなとみらい(MM21)の開発が完成ししつあり、「経済・ビジネス」でスコアを伸ばした。

また、国際会議・展示会開催件数が増加しており「文化・交流」のスコアが上昇している。

 

3位名古屋市の評価

名古屋市は、研究・開発と交通・アクセスで高い評価を得ており、知の集積と交通の要衝としての強みを発揮した。

研究・開発は、「研究集積」、「研究開発成果」どちらも評価が高かった。交通・アクセスにおいては、「都市外アクセス」の偏差値が高く、インターチェンジ数の高評価がその要因にある。

また今年は、シェアサイクルポート数が増加したことで、自転車の利用のしやすさのスコアを伸ばした。

他の分野でも順位を上げており、名古屋都市圏の中心地として存在感をさらに高めていくものと期待される。

 

当ブログコメント

名古屋市は工業都市として高く評価されているが、今後、電気自動車が普及すると、今の地位を維持できるか懸念材料もある。

 

4位福岡市の評価

環境を除く5分野でトップ10入りをしている福岡市は高い総合力を有している。

特に経済・ビジネスでは、「雇用・人材」や「人材の多様性」などでスコアを伸ばしたことで、同分野の順位を5位から2位まで高めた。

さらに今年は環境においても順位を上げており、「自然環境」における自然環境の満足度や、「快適性」における街路の清潔さで高いスコアを獲得している。

アジアのモデルとなる快適環境都市をビジョンに掲げる福岡市が、その環境の力をさらに伸ばしていくことに今後も期待がかかる。

 

5位京都市の評価

多くの文化遺産を有する京都市は、新型コロナウイルス感染症の影響で「交流実績」における国際会議・展示会開催件数のスコアを落としたものの、今年も文化・交流の首位を維持した。

一方、経済・ビジネスにおいては、「人材の多様性」や「ビジネス環境」などの指標グループで評価を落としたことで順位を下げる結果となった。

2023年5月に文化庁が京都市に移転し業務を開始したことで、今後は国内外に対する京都市の発信力のさらなる向上が期待される。

文化の力を通じて都市の力をどこまで高めることができるかが注目される。

 

6位神戸市の評価

文化・交流が強みである神戸市では、特に「発信実績」における全ての指標がトップ10入りしており、情報発信力という点において優れている。

さらに今年は、経済・ビジネスにおいて順位を上げており、なかでも「ビジネス環境」における特区制度認定数はスコアを伸ばし、136都市中3位を獲得している。

同市は、全ての分野において平均を上回るスコアを得ており、バランスのとれた都市力が特徴といえる。

さらに今後はより明確な強みを伸ばしていくことに期待がかかる。

 

 

調査対象都市

  • 政令指定都市
  • 都道府県庁所在地(政令指定都市を除く)
  • 人口17万人以上の都市

 

評価分野

  • 経済・ビジネス
  • 研究・開発
  • 文化・交流
  • 生活・居住
  • 環境
  • 交通・アクセス

 

日本の都市特性評価 DATABOOK 2023(当ブログまとめ)

順位 都市名 経済・ビジネス 研究・開発 文化・交流 生活・居住 環境 交通・アクセス
1位 大阪市 1位 5位 3位 64位 133位 1位
2位 横浜市 6位 4位 2位 61位 97位 6位
3位 名古屋市 3位 1位 5位 18位 116位 2位
4位 福岡市 2位 6位 4位 3位 56位 3位
5位 京都市 50位 2位 1位 53位 114位 17位
6位 神戸市 10位 8位 6位 37位 36位 14位
7位 仙台市 53位 7位 9位 21位 33位 19位
8位 松本市 29位 76位 15位 1位 4位 72位
9位 金沢市 25位 13位 8位 17位 60位 37位
10位 札幌市 18位 10位 7位 97位 69位 46位

 

 

以下は2022年の数字

調査対象都市

  • 政令指定都市
  • 都道府県庁所在地(政令指定都市を除く)
  • 人口17万人以上の都市

 

評価分野

  • 経済・ビジネス
  • 研究・開発
  • 文化・交流
  • 生活・居住
  • 環境
  • 交通・アクセス

 

日本の都市特性評価 DATABOOK 2022(当ブログまとめ)

順位 都市名 経済・ビジネス 研究・開発 文化・交流 生活・居住 環境 交通・アクセス
1位 大阪市 1位 6位 2位 81位 137位 1位
2位 京都市 39位 2位 1位 49位 111位 11位
3位 福岡市 5位 5位 4位 3位 67位 3位
4位 横浜市 6位 3位 3位 56位 91位 10位
5位 名古屋市 4位 1位 6位 22位 127位 2位
6位 神戸市 13位 9位 5位 24位 35位 12位
7位 仙台市 66位 7位 9位 18位 36位 17位
8位 金沢市 24位 16位 8位 8位 47位 36位
9位 浜松市 20位 23位 18位 4位 4位 107位
10位 松本市 18位 76位 15位 2位 7位 73位

 

大阪市は「経済・ビジネス」「交通・アクセス」の両分野で、1位だったが、環境は138都市中137位だった。

環境分野には「昼間人口あたりCO2排出量の少なさ」の項目があり、昼間人口の多い大阪市は下位となる。逆に、昼間人口が夜間人口よりも少ない横浜市は上位になる。

また、研究・開発について、大阪市は6位とやや出遅れている。研究所の誘致を積極的に行う必要があると思う。

 

大阪・関西の成長戦略

大阪市あるいは大阪府単独で成長するということ不可能だと思う。基本的には世界1位の成長エリアであり、人口45億人のアジアとの繋がりを強化するしなない。

そのためには、関空の機能強化が第一の成長戦略だと思う。

次に、アジアとの繋がりを強化すると言っても、アジアの人口45億人に対して、大阪府の人口は880万人であり、大阪だけではアジアの成長を取り込むことはできない。

やはり、九州、沖縄、中国、四国などの西日本全体でアジアの成長を取り込むべきで、そのために、西日本の各都市との連携を計るべきだと思う。

 

 

過去記事

日本全国にはいくつかの「地域連携軸構想」があり、西日本では「西瀬戸経済圏構想」「西日本中央連携軸構想」などがある。

この「地域連携軸構想」は東京一極集中ではなく「分散型国土」を形成することにより、国土資源の有効活用を図り多様で豊かな国土を形成するとともに、過密、過疎を解消しすることを目的としている。

 

主な西日本の地域連携軸構想

地域連携軸構想 人口 面積
西瀬戸経済圏構想 970万人 3.3万㎢
西日本中央連携軸構想 600万人 4.6万㎢
中四国地域連携軸構想 600万人 2.8万㎢
東九州軸構想 430万人 1.4万㎢
九州中央軸構想 950万人 2.4万㎢
九州北部地域連携軸構想 740万人 1.1万㎢
南九州広域交流圏構想 480万人 2.4万㎢

出典 国土交通省

 

大阪との関係性

大阪文化の一つ「出汁(だし)」は北海道の昆布と鹿児島のかつお節が大阪で出会ってできたものだ。
江戸時代から大阪は日本の物流の中心であり、そこから大阪文化が育まれた。
また、人材と言う点でも、阪急の創業者「小林一三氏」は山梨県出身、「関一大阪市長」は静岡県出身、大阪証券取引所の前身「大阪株式取引所」を設立した「五代友厚氏」は鹿児島出身と全国から優秀な人材が大阪に集まって大阪を発展させた。
1990年代のバブル崩壊前までは、大阪は九州・中国・四国の圧倒的中心都市であったが、2000年4月以降の航空運賃の自由化により、羽田=福岡路線などの運賃が値下がり、飛行機を利用し易くなった。
この結果、九州・中国・四国から大阪を飛び越え、飛行機で東京と直接往来することが多くなり、大阪の地盤沈下につながった。
しかし、2011年3月、九州新幹線が全線開通し、新大阪駅から直通で行けるようになり、交流人口が3割増加した地域もある。
2022年9月には西九州新幹線(長崎=武雄温泉)が開業するなど、再び、大阪と九州各地との結びつきが強くなってきている。

 

アジア・ゲートウエイ構想とのリンク

アジア・ゲートウエイ構想とは、アジアの成長と活力を日本に取り込もうという趣旨で2007年に第1次安倍政権が掲げた構想で、九州各県もアジア・ゲートウエイを意識し港湾や空港などのインフラを整備している。
大阪もアジアからのインバウンド需要を取り込み経済成長しており、九州各県と協力することができると思う。

 

環瀬戸内海地域交流促進協議会」を拡大できないか?

主として中国・四国地方の交流人口拡大を目的に「本四架橋」の所在県をメンバーとした「環瀬戸内海地域交流促進協議会」が発足している。
現在のメンバーは、広島県、岡山県、兵庫県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県と中国整備局などが参加している。
この組織を「環瀬戸内海経済圏」に格上げし、関西各県と九州各県も参加して「西日本の巨大地域経済圏」を形成し、一体的に「アジアゲートウエイ」を目指すべきではないか?
一都市だけで「アジアゲートウエイ」となるのではなく、「西日本」が一体的に「面」として日本の「アジアゲートウエイ」になるべきだと思う。
(仮称)拡大環瀬戸内海地域交流促進協議会
府県名 人口
広島県 280万人
岡山県 190万人
兵庫県 550万人
大阪府 880万人
京都府 260万人
奈良県 136万人
和歌山県 96万人
徳島県 75万人
香川県 97万人
愛媛県 138万人
福岡県 510万人
大分県 116万人
山口県 140万人
合計 3468万人

 

首都圏との違い

首都圏は東京を中心に同心円状に広がっており、中心都市である東京にすべてが集中する構造になっている。
一方、「環瀬戸内海経済圏」は大阪が中心ではなく「瀬戸内海」が中心であり、各地域がリング状につながっており、東京圏のように東京に集中する構造ではない。
まさに、東京一極集中を是正する「環状経済圏」と言えるのではないか?
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