公明党「広域都構想」(グレーター大阪)なら賛成へ【大阪市と周辺10市統合】

公明大阪府本部は大阪都構想に反対してきたが、大阪市と周辺10市を「大阪特別区」とする「グレーター大阪構想」なら賛成することを検討しはじめた。

2019年4月下旬に「グレーター大阪」が一部で話題になったが、この伏線だった可能性もある。

引用・参照  産経新聞

 

大阪維新の「グレーター大阪構想」対象市

都市名人口面積
大阪市272万人225平方km
堺市83万人150平方km
東大阪市50万人62平方km
豊中市40万人36平方km
吹田市38万人36平方km
摂津市9万人15平方km
守口市14万人13平方km
門真市12万人12平方km
大東市12万人18平方km
八尾市27万人42平方km
松原市12万人17平方km
合計569万人626平方km

「グレーター大阪」は、人口で569万人と横浜市の374万人よりも多くなり、東京23区合計の957万人に次ぐ規模になる。

面積も東京23区の627平方kmとほぼ同じの626平方kmとなる。

 

 コメント

公明党は、市民サービスの低下につながるとして、都構想には反対してきた。

しかし、維新は次期衆議院選挙で公明党の現役6議員の関西の選挙区に立候補者を擁立すると示唆しており、公明党が表面上妥協する方向に動いている可能性がある。

大阪市だけを「特別区」とする現在の大阪都構想ならば、今後1~2年で実現する可能性があるが、周辺10市も統合する「グレーター大阪構想」ならば、調整に3年~5年はかかると思われる。

単なる時間稼ぎかもしれないし、「大阪市だけの都構想」に賛成の住民も、「周辺10市と統合するグレーター大阪構想」には反対する可能性もあり、住民投票で維新案が否決される可能性は高くなる。

2度も住民投票で否決されたなら「大阪都構想」は永遠に実現不可能となるだろう。

そこが公明党の狙いかもしれない。

維新は、現在の「大阪市だけの都構想」で行くべきで、周辺10市との統合は、5年~10年の時間をかけて、丁寧に住民の理解を得るべきだ。

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