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公明党「広域都構想」(グレーター大阪)なら賛成へ【大阪市と周辺10市統合】

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公明大阪府本部は大阪都構想に反対してきたが、大阪市と周辺10市を「大阪特別区」とする「グレーター大阪構想」なら賛成することを検討しはじめた。

2019年4月下旬に「グレーター大阪」が一部で話題になったが、この伏線だった可能性もある。

引用・参照  産経新聞

 

大阪維新の「グレーター大阪構想」対象市

都市名 人口 面積
大阪市 272万人 225平方km
堺市 83万人 150平方km
東大阪市 50万人 62平方km
豊中市 40万人 36平方km
吹田市 38万人 36平方km
摂津市 9万人 15平方km
守口市 14万人 13平方km
門真市 12万人 12平方km
大東市 12万人 18平方km
八尾市 27万人 42平方km
松原市 12万人 17平方km
合計 569万人 626平方km

「グレーター大阪」は、人口で569万人と横浜市の374万人よりも多くなり、東京23区合計の957万人に次ぐ規模になる。

面積も東京23区の627平方kmとほぼ同じの626平方kmとなる。

 

 コメント

公明党は、市民サービスの低下につながるとして、都構想には反対してきた。

しかし、維新は次期衆議院選挙で公明党の現役6議員の関西の選挙区に立候補者を擁立すると示唆しており、公明党が表面上妥協する方向に動いている可能性がある。

大阪市だけを「特別区」とする現在の大阪都構想ならば、今後1~2年で実現する可能性があるが、周辺10市も統合する「グレーター大阪構想」ならば、調整に3年~5年はかかると思われる。

単なる時間稼ぎかもしれないし、「大阪市だけの都構想」に賛成の住民も、「周辺10市と統合するグレーター大阪構想」には反対する可能性もあり、住民投票で維新案が否決される可能性は高くなる。

2度も住民投票で否決されたなら「大阪都構想」は永遠に実現不可能となるだろう。

そこが公明党の狙いかもしれない。

維新は、現在の「大阪市だけの都構想」で行くべきで、周辺10市との統合は、5年~10年の時間をかけて、丁寧に住民の理解を得るべきだ。

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