パナソニック、本部機能を東京に移転 2022年4月(持ち株会社制に移行)

パナソニックは、2022年4月に持ち株会社制に移行し「パナソニックホールディングス」に社名変更する。

同時に、売上高が最大の家電や電設資材などを統括する事業会社(社内カンパニー)の社名を「パナソニック」とし、登記上の本社は大阪府門真市に残しつつ、経営陣や間接部門などを東京に集約する。パナソニックの各事業の顧客は関東に集中しており、営業活動も強化する。

引用 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF18BF90Y1A810C2000000/?unlock=1

2022年4月以降の拠点と役割

拠点(2022年4月以降)役割
パナソニック東京本部(東京23区内)白物家電・電設資材の経営判断・B2B営業拠点
滋賀県草津市(アプライアンス社現本社)白物家電の研究開発・製造
大阪府門真市(パナソニックHD)全社的・長期的経営判断・社内カンパニーの管理

家電を担当する社内カンパニー「アプライアンス社(AP)」の登記上の本社は滋賀県草津市なので、単純に大阪から東京に本社機能を移転するという話ではなく、2022年4月の持ち株会社制への移行にともなう大規模な再編の一部だと思う。

また、持ち株会社「パナソニックHD」の本社は大阪府門真市に残ると予想される。

 

従来のパナソニックの事業は「テレビを製造して消費者に販売する」というB2C(ビジエンス・トゥ・コンシューマー)だった。

しかし、現在ではB2B(ビジネス・トゥ・ビジネス)も主力事業になっている。

B2Bの顧客が東京に集中しているから、東京に本社を移転するのは当然のことだ。

東京の顧客に「試作品を見せるので大阪・門真まで来てください」ではB2Bのビジネスは成り立たない。

家電製品などのB2C(ビジエンス・トゥ・コンシューマー)事業は、中国企業との競争が激しく、それだけでは企業として経営が難しくなっている。

やはり、B2B(ビジネス・トゥ・ビジネス)に注力するためにも、顧客企業が多い東京に移転することは当然だと思う。

 

移転先は「浜松町」「品川」「汐留」周辺か?

東京に移転しグローバル展開を加速するとされるので、羽田空港へのアクセスのいい場所に本社機能を移転させると予想される。そうなると候補地は「浜松町」「品川」「パナソニック東京汐留ビル」になるのではないか?

  • 名称   パナソニック東京汐留ビル
  • 所在地  東京都港区東新橋1丁目5−1
  • 竣工   2003年4月
  • 敷地面積 19,708.33m2
  • 建築面積 10,717.45m2
  • 延床面積 47,274.49m2
  • 階数   地上24階・地下4階・塔屋1階
  • 高さ   119.85m(軒高109.85m)
  • 構造   鉄骨造(CFT構造)・SRC造・RC造


 

パナソニックの社内カンパニー(現体制)

社内カンパニー業務
アプライアンス社(AP)売上高 2兆4944億円(2020年度)

  • 家電(薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、オーディオ機器、ビデオ機器、掃除機、炊飯器等)
  • 空調関連製品(エアコン、大型空調等)
ライフソリューションズ社(LS)売上高 1兆5073億円(2020年度)

  • 照明器具、配線器具
  • ホームオートメーションシステム
  • 換気・送風・空調機器
  • 住宅・街づくり
  • 電動アシスト自転車等
コネクティッドソリューションズ社(CNS)売上高 8,182億円(2020年度)

  • 航空    航空機シートの液晶テレビ、衛星通信
  • 製造    製造業の自動化・省人化
  • エンターテイメント テーマパーク、スタジアム、放送局向け製造音響機器
  • 流通    外食産業のタッチパネル式注文、決済システム
  • 物流    荷物の追跡システム
  • パブリック ネットワークカメラなどのセキュリティー
オートモーティブ社(AM)売上高 1兆3394億円(2020年度)

  • 次世代コックピットシステム
  • カーナビゲーション
  • ETC車載器、車載カメラ、車載充電システム
  • 電動コンプレッサ
インダストリアルソリューションズ社(IS)売上高 1兆2555億円(2020年度)

  • 電子部品、メカトロ・制御デバイス、電子材料、
  • 液晶パネル
  • モータ
  • 一次電池、二次電池
中国・北東アジア社(CNA)
  • 中国・北東アジア事業
US社
  • アメリカの地域カンパニー
  • リチウムイオン電池

 

  • 今後、「中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業」を1社に集約する事業会社を設立し「パナソニック」の社名を継承する。
  • パナソニックの社内カンパニー「コネクティッドソリューションズ社(CNS)」は、2017年に本社を東京に移転している。

 

 

パナソニックの連結従業員数は24万人で「社員の雇用を守る」ためにも、顧客企業の多い東京に本部機能を移転するのは当然のことだと思う。

2019年3月決算ではパナソニックの売上高は8兆円だったが、2021年3月決算では売上高は6兆7000億円と1兆3000億円も減少している。

東京に本社機能を移転して、意思決定を迅速化し、ビジネスチャンスを逃さないことが重要だと思う。

 

大阪は衰退するのか?

パナソニックの社内カンパニーの本社機能が東京に移転するので、大阪が衰退すると思うかもしれない。

しかし、例えば、東京の三菱UFJの大阪支店の延床面積は本館と別館で約7.8万㎡もあり、関連会社を含め2,500名が勤務している。

本社の社員数が2,500名以下の企業も多い。大阪には企業本社よりも従業員数が多い「大阪支店・大阪支社」があるのだから、「本社」かどうかは意味のないことだ。

 

グローバル展開に有利な東京

伊丹空港は国内出張や旅行には便利だが、3,000m滑走路1本と1,828m滑走路1本では羽田や成田に匹敵する国際空港にはなれない。

関空からは北米路線がほとんど就航しておらず、関西から北米に行く場合、伊丹空港-羽田空港-海外というルートを使うことが多い。

伊丹空港が存続する限り、関空が強化できず、大阪の企業が東京に移転していくのではないか?

伊丹空港は国内出張や国内旅行には便利だが、長期的に考えると大阪から企業が転出する要因になっているかもしれない。

伊丹空港に国際線を復活させても、空港の処理能力が小さく、関空開業前は年間500万人程度しかなかった。やはり、これでは東京に大きく劣る。

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