西半球をコアとするアメリカと「サテライト日本」
近年、国際政治は「ブロック化」の様相を強めている。冷戦後に広がったグローバル化は停滞し、国家安全保障を軸とした経済圏・軍事圏が再構築されつつある。
その中心に位置するのが、西半球（南北アメリカ大陸）をコアとするアメリカである。そして日本は、その外縁を支える「サテライト国家」としての役割を担いつつある。
アメリカは現在、軍事・経済・技術を一体化させた新たなブロック経済を形成しつつある。特に重要なのが、西半球（南北アメリカ大陸）を軸としたサプライチェーンの再構築である。
■ 西半球の優位性
・豊富な資源（エネルギー・食料・鉱物）
・巨大な人口規模
・地理的に防衛しやすい環境
アメリカはこれらの条件を背景に、「自給自足型の巨大経済圏」を築こうとしている。これは単なる経済戦略ではなく、戦争が起きても持続可能な安全保障戦略でもある。
近年、アメリカの安全保障戦略は大きく変化している。中国の台頭や財政負担の増大により、アメリカは世界の警察官として単独で軍事負担を背負う体制から、同盟国と役割を分担する体制へ移行しつつある。
特にアメリカは、西半球（コア）の防衛を自ら担当し、日本などのサテライト国家には外縁地域の防衛を担わせる構図を強めている。
日本は中国・ロシア・北朝鮮に近接し、在日米軍基地が集中する地政学的要衝である。このためアメリカにとって、日本は東アジア防衛の最前線拠点となっている。
一方でアメリカは、アジア防衛の負担軽減を進めており、日本に対して防衛費増額や反撃能力の整備を求めている。今後、日本は単なる同盟国ではなく、東アジアの安全保障を支える準主導国としての役割を担う可能性が高い。
2025年12月6日、ヘグセス米国防長官が演説し、日本などの同盟国は数年以内に国内総生産（GDP）比で5%まで国防費を引き上げる目標を導入するよう求めた。5%は関連支出を含めたベースで、現行基準であれば3.5%となる。
2024年の日本の名目GDPは634兆2,260億円となりました。このうち3.5％に相当する額は約22兆円に達します。
2026年度の日本の防衛費は約9兆円であることを踏まえると、今後、日本の防衛費が現在の約2倍規模に拡大する可能性もあります。
なお、各国の軍事費を見ると、アメリカは約9,000億ドル（約140兆円）、中国は約3,130億ドル（約49兆円）とされています。
中国は近年、急速に軍事力を拡大している。
■ 中国軍の強み
・弾道ミサイル戦力の急増
・海軍艦艇数の大幅拡大
・宇宙・サイバー分野での軍事能力向上
中国は台湾統一を国家目標として掲げており、台湾有事は日本の安全保障と直結する問題である。特に沖縄・先島諸島は、軍事衝突の可能性が高い地域とされている。
結論から言えば、日本が単独で中国を抑止することは極めて困難である。しかし、日米同盟を前提とすれば抑止力は大きく向上する。
■ 日本の強み
・海上自衛隊の世界トップ級の対潜能力
・イージス艦による高い防空能力
・最新鋭戦闘機F-35の配備
これらは中国海軍にとって大きな脅威となっている。
■ 日本の弱点
・弾薬備蓄量の不足
・ミサイル防衛体制の課題
・長期戦を支える継戦能力の不足
特に中国は大量ミサイルによる「飽和攻撃」を重視しており、日本の防衛網を突破するリスクが指摘されている。
① 反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備
日本は長射程ミサイルの配備を進めている。これにより、中国側に「攻撃すれば反撃される」という心理的抑止力が働く。
② 南西諸島の要塞化
与那国島・石垣島・宮古島などへの防衛配備は、中国海軍の太平洋進出を抑える重要拠点となる。
③ 防衛産業の国内強化
弾薬や装備を国内で生産できる体制は、長期戦を想定する上で不可欠となる。
現代の戦争は国家単独で戦う時代ではない。むしろ同盟ネットワークこそが最大の抑止力となる。
日本の場合、防衛の現実は次の三層構造で成り立つ。
・第一層：自衛隊による初動防衛
・第二層：在日米軍による即応戦力
・第三層：米本土からの増援戦力
この三層構造が維持される限り、中国が日本本土へ侵攻する可能性は極めて低いと考えられる。
アメリカは「自国第一主義」を強めている。西半球をコアとする戦略が進めば、アジアへの関与が相対的に縮小する可能性もある。
その場合、日本には次の課題が突きつけられる。
・防衛費の大幅増額
・核抑止議論の深化
・自主防衛能力の強化
現在のところ、日本は単独では中国に対抗できない。しかし、アメリカを中心とした同盟圏の一員として機能する限り、強力な抑止力を維持できる。
西半球をコアとするアメリカと、その外縁を守る日本。この構図は、21世紀の安全保障を象徴する新たな世界秩序なのかもしれない。
一方で、この体制を維持するため、日本には防衛費の増額や自衛隊の能力強化など、防衛負担の拡大が求められています。今後、日本は同盟に依存するだけでなく、自国の防衛力を段階的に高め、地域の安定に主体的に貢献する姿勢が重要になるでしょう。
具体的には、オーストラリア、韓国、フィリピンといったミドル国家との関係強化を進めている。
- オーストラリアはインド太平洋地域の安定を支える重要なパートナー
- 韓国は歴史問題など課題を抱えながらも、北朝鮮対応において不可欠な存在
- フィリピンは南シナ海の要衝に位置し、海上交通路の安全確保において戦略的重要性が高い。
これらの国との多層的な協力は、抑止力の強化と地域の安定に寄与すると考えられる。