中国人観光客減少も、主要百貨店の2026年5月売上高は堅調、前年同期比で増加

「中国人観光客が減っているため、百貨店やインバウンド消費は今後厳しくなる」

そんな声を耳にすることがあります。しかし、2026年5月に発表された主要百貨店の売上速報を見る限り、そのような状況は確認できません。

むしろ、多くの百貨店では前年を大きく上回る売上を記録しており、中国以外のインバウンド需要は引き続き堅調であることが分かります。

 

2026年5月の既存店売上高（前年同月比）は以下の通りです。

4社のうち3社が二桁成長を達成しており、特に関西圏の好調さが目立ちます。

 

• 阪急うめだ本店：117.0％（前年同期比）
• 阪神梅田本店    ：126.2％（前年同期比）

• 大阪店     ：110.3%（前年同期比）
• 京都店     ：121.0%（前年同期比）
• 日本橋店 ：112.3%（前年同期比）
• 横浜店     ：111.2%（前年同期比）
• 新宿店     ：111.0%（前年同期比）

特に京都店の121.0％は驚異的な数字です。

京都市内ではホテル建設が続き、外国人観光客も過去最高水準で推移していることから、その恩恵を受けていると考えられます。

 

• 大丸 心斎橋店     ：+12.7 ％（前年同期比）
• 大丸 梅田店         ：▲39.1％（前年同期比）
• 大丸 京都店         ：+9.8％（前年同期比）
• 大丸 神戸店         ：+11.6％（前年同期比）
• 大丸 東京店         ：+6.6％（前年同期比）
• 松坂屋 名古屋店：+4.4％（前年同期比）

一見すると、大丸梅田店の大幅減少が気になります。

しかし、大丸梅田店は売場面積の縮小やフロア再編が進められており、単純に需要減少が原因とは考えにくい状況です。

実際に同じ大阪駅周辺では、

• 阪急うめだ本店：117.0％
• 阪神梅田本店：126.2％

と大幅増収となっています。

もし本当にインバウンド需要が急減しているのであれば、同じエリアに立地する阪急や阪神も同様に苦戦しているはずです。