2020年5月1日時点の福岡市の人口は1,601,755人となった。福岡市の予想では2028年に160万人を超える予想だったが8年早く達成した。
福岡市の人口は2015年に神戸市を逆転し全国政令都市第5位となり、その後も順調に人口が増加しており第5位をキープしている。
順位 | 都市名 | 2020年5月1日(2015年比) | 2015年9月1日 |
1位 | 横浜市 | 3,760,467人(+34,300人) | 3,726,167人 |
2位 | 大阪市 | 2,750,868人(+52,844人) | 2,698,024人 |
3位 | 名古屋市 | 2,330,138人(+34,124人) | 2,296,014人 |
4位 | 札幌市 | 1,973,652人(+19,868人) | 1,953,784人 |
5位 | 福岡市 | 1,601,755人(+63,245人) | 1,538,510人 |
6位 | 川崎市 | 1,539,284人(+63,984人) | 1,475,300人 |
7位 | 神戸市 | 1,520,668人(-17,192人) | 1,537,860人 |
8位 | 京都市 | 1,463,473人(-11,097人) | 1,474,570人 |
9位 | さいたま市 | 1,313,781人(+49,528人) | 1,264,253人 |
10位 | 広島市 | 1,195,572人(+1,068人) | 1,194,504人 |
福岡市の転入者数は72,139人、転出者数は63,909人(平成28年)となっている。男性中心に首都圏に人口流出しているが、それ以上に九州各地から福岡市に女性が流入しているので全体として福岡市の人口は増加している。
福岡市の年齢階層別男女比(平成28年)
年齢 | 男 | 女 | 男:女 |
15~19 | 34,581 | 33,820 | 100:98 |
20~24 | 40,214 | 44,703 | 100:111 |
25~29 | 44,051 | 50,437 | 100:114 |
30~34 | 51,916 | 56,064 | 100:108 |
神戸市の人口は2015年に福岡市に抜かれ全国第6位、2019年には川崎市に抜かれ全国第7位と低迷している。
2020年5月1日時点の神戸市の人口は1,520,668人で2015年比で-17,192人減少している。この5年間で福岡市と神戸市の人口の差は81,067人に拡大している。
さらに、さいたま市の人口は1,313,781人で神戸市との差は206,907人だが、直近5年間で「さいたまし市」は+49,528人の増加、神戸市は-17,192人減少なので差は66,720人縮まっている。
このペースなら15年後の2035年に「さいたま市」が神戸市の人口を抜き、神戸市は政令指定都市8位に転落する可能性がある。
神戸市から首都圏・大阪圏に人口流出している一方、中国四国九州から神戸への人口流入が減少しており、全体として神戸市の人口は減少している。
西日本各地から神戸市への人口流入が減少したのは、神戸市の造船業など重厚長大企業が衰退して工場労働者の就職口がなくなったこと、また神戸市はインバウンド需要がなく観光サービスの就職先もないことが原因と思われる。
K市は税金を投入してK港への「客船」寄港を誘致したが、乗船客の9割はK市を素通りして大阪・京都へ行っていた。
このようにK市は税金を投入して経済効果のない「数字(客船寄港回数)」を作っているに過ぎない。
また、K空港の年間利用者数は平成27年度253万人だったが、令和元年度322万人と27%も増加している。一見好調のようだが実は利用者の半数は他府県民と思われ、K市を素通りするためK空港の経済効果はほとんどない。
国とK市が4,400億円を投じて建設したK医療産業都市も、最大の施設はK市立の病院で「医療産業」とは言えない。
K医療産業都市への進出企業の中には社員1名の会社も多い。最近では「K医療産業都市」ではなく1駅前のオフィスビルに「出張対応」で「進出」する企業もある。
また、K市は外郭団体にK医療産業都市の土地を10億円で売却したが、実は別ルートでこの外郭団体に10億円の補助金を支給しており実質無償で土地を提供していることになる。しかし、この10億円の土地売却もK市の実績としてアピールするのだろう。
このようにK市は経済効果のない施設を数千億円かけて建設し、実績が上がらなければ「市民病院」を移転させて「表面上の数字」を自作自演で作って経済効果があるようにアピールしているだけだ。
その結果が、K市の人口減少となっているに過ぎない。K市の人口は減少しているが、K市の外郭団体は極めて順調のようだ。それがK市の目的だったかもしれない。
K市は重化学子業が衰退しているが新規産業の育成に失敗しており、ベットタウンになるつもりもないので今後も衰退するしかない。