政府は新型コロナウイルス対策として、売上高が前年同月比で50%以上減少した中小企業には200万円、個人事業主には100万円を上限に現金(持続化給付金)を支給する。
問い合わせ窓口は「中小企業庁(経済産業省所管)」となる。
令和2年度補正予算成立(2020年4月30日)の翌日(2020年5月1日)に「申請受付」を開始し、「申請の1週間後」(2020年5月8日)から給付されている。
但し、公式HPでは「申請後2週間後支給」となっている。
必要書類
法人
- 法人番号
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人
- 本人確認書類
- 2019年の確定申告書類の控え(または納税証明書「その2所得金額用」)
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
申請方法
Web上での申請を基本とし、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する。
経産省の電子申請「Jグランツ」は利用しない
ネット情報では、経産省の電子申請「Jグランツ」を利用するのではないかとも言われているが、2020年4月9日経産省は「持続化給付金の申請ではJグランツを利用しない」とHPに明記してる。
出典 経済産業省
当ブログの理解
例えば2019年の月間売上が40万円で年間売上が480万円の場合、2020年1月~3月?の任意の月間売上が前年同月比50%減少した中小企業、個人事業主に支給されると思われる。
イメージとして2019年3月の売上が40万円の場合、2020年3月の売上が20万円以下ならば受給資格があると思う。
年 | 2020年3月売上 | 年間売上 | 持続化給付金 |
2019年 | 40万円 | 480万円 | |
2020年 | 20万円 | 240万円(予想) | 480万円 -(20万円×12)=240万円 |
持続化給付金の計算式では240万円となるが、中小企業の場合は上限200万円、個人事業主の場合は上限100万円となる。
電子申請
メールアドレスを登録すると「マイページ」が作成され、そこに「基本情報(住所など)」「売上高」「口座情報」を入力、「確定申告の控え」「通帳」などを撮影してアップロードする。個人ブロガーの理解で書いたもので100%の正確性はありません。