（2021年10月31日神戸市長選）神戸市の人口減少対策を考えみた「阪急と地下鉄の相互直通（JRも同時に地下化）4,000億円」

神戸市の人口減少の原因

神戸市の西区と北区で人口が減少している。これは共働き世帯が2015年で64.6％まで増加しており、職住近接ニーズが高まっているにもかかわらず、勤務地である大阪市へのアクセスが悪いということが原因だと思う。

同じ兵庫県でも大阪市に近い西宮市の人口は2000年に「419,225人」だったが、2021年7月には「483,774人」と「64,549人」増加している。

神戸市の人口減少を食い止めるには「大阪市」とのアクセスを改善する必要がある。

阪急と地下鉄の相互直通（JRも同時に地下化）（個人ブロガーによる単なる試算です）

阪急神戸線と神戸市営地下鉄（西神・山手線）との相互直通運転計画は、事業費の見積もりが当初の1,000億円から2,000億円に増加したことにより事実上中止になっている。

当ブログでは、阪急線と神戸市営地下鉄（西神・山手線）との相互直通運転地下化とJR神戸線の地下化を推進すべきだと思う。

事業費の見積もりが1,000億円から2,000億円に増加した根拠が不明ではあるが、阪急とJRの2路線の地下化費用合計4,000億円で試算してみる。

一般に、鉄道事業は40年で累積黒字する路線は着工している。したがって事業費4,000億円なので単純に年間100億円の収入があれば着工できると思う。

運賃加算金

阪急神戸三宮駅とJR三ノ宮駅の乗降客と通過客を合計して1日に約50万人が利用すると予想され、加算運賃20円（片道）を負担してもらうと1日約1,000万円の収入増加になり、年間で約36億円の収入増加になる。

固定資産税

また、阪急神戸三宮駅の高架駅を撤去すれば、敷地5,000㎡・容積率2,000％で延床面積10万㎡の巨大ビルが建設できる。

同様にJR三ノ宮駅についても、JR高架線と阪急高架線部分を撤去すれば、敷地10,000㎡・容積率2,000％で延床面積20万㎡の巨大ビルが建設できる。

駅施設の固定資産税は低率で課税されているが、商業ビルになれば1㎡当たり年間5,000円（土地+上物）くらいになるのではないか？

阪急とJRの2棟合計で延床面積30万㎡となり年間の固定資産税は15億円の増収になるのではないか？

勤務者1万人増加？

一般的に1人あたりオフィス面積は10㎡なので、延床面積30万㎡ならば3万人が勤務できる。デパートなどの商業施設やホテルも入居すると予想されるので、現実には1万人程度になるのではないか？

すべての従業員が神戸市在住ではないと思うが、兵庫県民の割合は多いと思うので従業員の住民税、企業の法人事業税・法人住民税などで年間30億円くらいは税収の増加になるのではないか？

阪急とJR地下化による採算性

阪急とJR地下化事業費が4,000億円だとして、40年で累積黒字化すればよく、単純に試算すると年間100億円の収入増加になれば着工できる。

駅利用者（通過客も含む）50万人に加算金を1人片道20円負担してもらっても年間36億円で100億円には届かない。しかし、駅再開発による固定資産税、住民税、法人事業税などを合計すると81億円になるのではないか？

年間19億円不足し40年合計で760億円の負担になるが、現在、神戸市が三ノ宮再開発で負担する1,000億円よりも少ない。

大阪湾岸の夢洲の統合型リゾート（IR）にはオリックスとMGMが1兆円投資する。神戸市も思い切った投資をしないと「大阪との連携」で神戸を発展させることはできないと思う。