神戸市によると、世界初の抗体バイオシミラー開発を通じ、新しいビジネスパラダイムを展開する韓国のバイオテクノロジー企業「株式会社セルトリオン」が、日本初のオフィスを神戸医療産業都市に開設した。
2024年1月現在、ポートアイランドにおける事業に従事する社員は4名。
引用 神戸市
コメント
医療機器やバイオ関連の開発って社員4名でできるのだろうか？
4名はすべて研究職なのだろうか？
事務員は何人なのか？
神戸医療産業都市は、1995年の阪神・淡路大震災からの経済復興を目的とするプロジェクトとして1998年に構想がスタートし、2024年6月末で363の研究機関、病院、企業、大学が集積し日本最大のバイオメディカルクラスターに成長した。
事業費は20年間で4,400億円（うち神戸市負担700億円）で、雇用者数は約12,700人（2023年3月末）となっている。
神戸医療産業都市の市内経済効果は2005年の409億円から、その後5年間で2.5倍の1,041億円に、2020年には1,562億円となり、これに伴う2020年度の神戸市への税収効果は69億円に上りました。
3つのクラスターで構成される
| 医療機関 | メディカルクラスター |
| 研究所・開発施設 | バイオクラスター |
| スーパーコンピューター | シミュレーションクラスター |
進出企業数の推移
- 1998年：0社
- 2001年：18社
- 2007年：125社
- 2021年：376社
- 2024年：363社
順調に進出企業数は増加したが、2021年から2024年は376社から363社と13社減少している。
- 個人住民税
- 法人事業税
- 固定資産税
だと思う。
雇用者数は約12,700人（2023年3月末）となっている。
市民病院の医師や上場企業の研究職が多いので年収1000万円として試算してみる。
個人住民税は10％だが、控除があるので、住民税は年間約65万円となる。
個人住民税の総額は12,700人×65万円＝82億5500万円になる。
税収効果は69億円というが、当ブログの試算では計算が合わない。
神戸市内に住んでいない雇用者がいるとしても、個人住民税の他に法人事業税や固定資産税を合計して税収効果69億円ということなので、やはり計算が合わない。
- レンタルオフィス・ラボ賃料補助制度：（3年）限度額200万円/年
- 外国企業向け支援制度（神戸市）：雇用者1名につき最大120万円（上限1億円）
- 外国企業向け支援制度（兵庫県）：限度額100万円/年・新規雇用者11名以上最大1000万円
- シェアラボ：（2年）限度額100万円/年
- スタートアップ向け補助制度：（3年）最大1300万円
- 共同研究 ：最大1000万円
- 若手研究者：最大250万円
- 臨床研究推進枠：最大500万円
- ギャップファンド枠：最大500万円