大阪では、大阪都構想が再び議論されるようになっています。
大阪都構想は、これまで2015年と2020年の2回、住民投票が行われ、いずれも僅差で否決されました。
| 年 | 有権者数 | 投票者数 | 投票率 | 賛成 | 反対 | 結果 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年 | 210万4,076人 | 140万6,084人 | 66.83％ | 69万4,844票 | 70万5,585票 | 反対 |
| 2020年 | 220万5,730人 | 137万5,313人 | 62.35％ | 67万5,829票 | 69万2,996票 | 反対 |
「大規模な再開発」より「自分たちの生活」が優先か？
一方、大阪では梅田、淀屋橋、心斎橋、なんばなどで大規模な再開発が進み、都市としての成長が続いています。
そこで気になるのが、物価高のなかで大阪都構想が支持されるのかという点です。
個人的には、今のままでは「3度目の否決」となる可能性があると思います。
2026年8月1日現在、大阪市の高齢化率（65歳以上）は24.6％です。
物価高が続くなか、「大阪の成長」よりも自分たちの暮らしを優先する人が増える可能性があります。
特に高齢者は、医療・介護・福祉など今の市民サービスを維持し、生活を変えたくないという意識が強く、都構想に慎重になる可能性があります。
大阪都構想は、大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する構想です。
大阪府が大阪全体に関わる広域行政を担い、4つの特別区が住民に身近な行政を担当します。
大阪市を4区に分けることで、府と市の役割を整理し、二重行政の解消や大阪全体の成長を目指すのが狙いです。
簡単に言えば、
- 大阪府＝大阪全体の成長・都市政策
- 4特別区＝住民に身近な行政
という役割分担です。
しかし、現在の「大阪市議会議員」は、「区議会議員」と格下げされるため、自民、公明、共産の議員が反対すると予測されます。
大阪では現在、「副首都」を目指す動きも進んでいます。
副首都構想は、大阪を東京に次ぐ日本のもう一つの中枢都市として発展させ、東京一極集中のリスクを減らすとともに、大阪の経済力や国際競争力を高めることを目指すものです。
そのため、
大阪都構想＝行政の仕組みを変える
副首都構想＝大阪を大都市としてさらに成長させる
という違いがあります。
両者は別の構想ですが、大阪では関連する政策として議論されています。
しかし、大阪市民にとっては、「副首都」よりも「自分たちの生活」を優先する可能性があります。
ここが、今後の都構想議論で重要になりそうです。
食品、電気、ガス、日用品などの価格が上昇すると、家庭では生活防衛への意識が強くなります。
大阪の再開発が進んでも、
「自分の生活は楽になったのか？」
という疑問を持つ人が増える可能性があります。
例えば、
梅田に新しいビルが建っても、食品価格が下がるわけではありません。
なんばにホテルや商業施設が増えても、年金収入が増えるわけではありません。
つまり、大阪の都市としての成長と、市民が感じる生活の豊かさは、必ずしも同じではありません。
もちろん、都市の成長によって企業や雇用が増え、税収が増加するなど、長期的には市民生活にプラスとなる可能性もあります。
賛成する側からは、主に次のような期待があります。
- 大阪府と大阪市の役割を整理できる
- 二重行政を減らせる
- 大阪全体で都市政策を進めやすくなる
- 副首都として大阪の成長を目指せる
- 長期的な経済成長につながる可能性がある
特に、大阪を東京に次ぐ大都市としてさらに成長させたいという考え方が大きな柱です。
一方、反対する側には次のような考えがあります。
- 大阪市を廃止する必要があるのか
- 現在の大阪市でも再開発は進んでいる
- 行政サービスがどう変わるのか分かりにくい
- 制度変更にコストがかかる
- 将来的なメリットが明確ではない
つまり、
「大阪市をなくしてまで制度を変える必要があるのか」
という疑問です。
もし3度目の住民投票が行われる場合、過去2回以上に重要になるのが、市民生活への具体的なメリットではないでしょうか。
大阪を成長させることは重要です。
しかし、物価高のなかでは、
「大阪が成長することで、自分の生活にどんなメリットがあるのか？」
という視点も強くなります。
大阪都構想と副首都構想が、単なる行政制度の変更や都市開発だけではなく、雇用、所得、福祉、行政サービスなど、市民生活にどうつながるのかが分かりやすく示されることが重要です。
大阪都構想は、過去2回の住民投票でいずれも否決されています。
一方、大阪では梅田、淀屋橋、心斎橋、なんばなどで再開発が進み、副首都を目指す動きも続いています。
今後、3度目の住民投票が行われるなら、単純に「大阪市を残すか、廃止するか」だけではなく、
「大阪の成長」と「市民の生活」をどう両立させるのか
が大きな争点になりそうです。
特に物価高や高齢化が進むなかでは、将来の大阪の成長だけでなく、「今の生活にどんなメリットがあるのか」が重要になります。
しかし、今のところ大阪市民にとって「大阪都構想」の具体的なメリットは、実感しにくい状況です。
そのため、過去2回の住民投票の結果や現在の状況を考えると、個人的には、現状のままでは3度目も「否決」される可能性が高いと予想しています。